分解と法律について

技適マークとは何か

日本国内で電波を出す機器は、電波法の技術基準に適合していることを示す 「技適マーク」を付けた状態で使うことが求められています。 スマートフォンは通信のために電波を出すので、この対象です。

問題は、端末を分解・改造した場合にこの適合の状態がどう扱われるかという点です。 分解によって技適の効力が失われ、その状態で通信すると電波法に触れる可能性がある、 という指摘があります。これは修理店を選ぶ際の説明としても、しばしば言及されています。

登録修理業者制度

この点について、電波法には登録修理業者制度という仕組みがあります。 修理の箇所と方法が適正で、修理後の無線設備が技術基準に適合していることを 修理業者自身が確認できる体制などを満たす場合に、総務大臣の登録を受けられるというものです。

登録を受けた業者が定められた方法で修理した端末は、技適との関係が整理されます。 逆に言えば、登録を受けていない業者や個人による分解・修理は、この枠の外にあります。

これが「修理する権利」とぶつかっている

EUでは、製造者に対して修理部品やマニュアルの提供を求める方向で制度が整えられてきました。 自分の持ち物を自分で直せることを前提に置く考え方です。

一方、日本の技適の枠組みは、電波を出す機器の品質を担保するために、 分解・改造に慎重な立て付けになっています。どちらも理由のある制度ですが、結果として「自分で直す」ことのハードルが日本では高くなっています。日本で修理の文化が広がりにくい理由は、工具や情報の不足だけではなく、 この制度上のねじれにもあると考えています。

この状況は報道でも取り上げられています。「iPhone個人修理は違法？ ｢技適｣の壁、市場とズレ大きく」（日本経済新聞）

部品の販売について（PSE）

電波法とは別に、電気用品安全法（PSE）の論点もあります。 リチウムイオン蓄電池は同法の対象で、交換用バッテリーを単体で販売する場合には PSEマークの表示が求められます。

当方が現在バッテリーを取り扱っていないのは、この点を満たす仕入れ先の確認が済んでいないためです。 確認が取れるまでは扱いません。

それで、どうすればいいのか

判断はご自身でしていただくほかありませんが、材料として次のように整理しています。

• 通信しない用途なら、論点は変わります。SIMを入れず、Wi-Fiも使わない端末（分解の練習用、部品取り、オフラインでの利用など）は 電波を出さないため、技適の議論の前提から外れます。手を動かして覚えたい場合、 ジャンク端末での練習が現実的な入口です。
• 普段使いの端末で、確実に元の状態を保ちたい場合は、総務省が公表している登録修理業者の一覧から選ぶのが最も安全です。当方より適した選択肢であればそちらをおすすめします。
• 迷ったら聞いてください。法律上の判断はできませんが、その端末で何をしたいのかを伺えば、 どの選択肢が合っていそうかの整理はお手伝いできます。